アメリカで偽ブログの口コミ広告が規制の対象に
「野放しだった偽ブログの口コミ広告が、規制の対象に - 米国」 (ABP-BBニュースより)
記事を読むと「規制対象になった」のではなく、なる可能性が高いという警告となっています(『PayPerPostは今週、報酬の有無を開示する方針を発表した。ただし競合他社はいまだ情報開示には至ってはいない』とある)。
ポイントは、企業のやらせブログだけではなく、お金を支払ってブログを書いてもらっていることを黙っていることもFTCが定めるルールに抵触する可能性もあると指摘しているところでしょう。
口コミと引き換えに報酬を支払う広告戦略がブログ界に浸透しているが、この事実を閲覧者に予告せずに意見を掲載すれば、非倫理的であるばかりか、今後連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)が定めるルールに抵触する可能性もあるという。
FTCは今月、「このような仲介は完全に排除しなければなない」と警告。処罰については個別に対応してゆくという。
FTCの担当者は、先日参加したWOMMAのサミットでも講演していました。
日経BPNETMarketingのWOMマーケティング・サミット報告ではFTC担当者の講演そのものはフォローできていませんが、「倫理・教育・測定が共通課題」日本からのサミット参加者に聞く、でWOMCOMの吉田氏が触れています。その部分を抜粋すると
FTC(米連邦取引委員会)の担当者も、講演で「重要なことは消費者の視点。例えばお金を払っているのか、オーガニックなのか、消費者がそのクチコミについて判断できるように明示することが大切だ」と言っていた。
FTCの担当者はお金の支払いだけでなく、未成年のブログとの関係についても注意を呼びかけていました。
参考エントリー・ブログ炎上とWOMMAの倫理規定「3つの正直」