Googleという反社会的企業

ストリートビューの問題点を指摘し続けている高木浩光さんのエントリーに、ストリートビューについて問い合わせた情報提供者とGoogleの間に下記のようなやりとりがあったことが掲載されています。ストリートビューの私道進入・掲載も問題ですが、日本の法律を守る（知る）つもりがないことのほうがよほど大きな問題です。
高木さんのこれまでの問い合わせや他の事例、ウェブ上や新聞でも問題になっている状況を考えても、この発言は「確信犯」としか考えられず、Googleの反社会的な企業ぶりが明らかになったと言ってよいでしょう。
グーグル社曰く「撮影作業員は公道私道を区別するデータを持たずに走行している」（高木浩光＠自宅の日記）グはグーグル、情は高木さんへの情報提供者。

グ:あー、そうですか、あの、公道私道というのもとくに法律で定められているものではないかと存じますので、とくにその必要もないかと思うんですけども。
情:法律で定められてますよ。
グ:あはは、そうなんですか。あは。はい。

他の企業がこのような回答をすればどうでしょうか。公道私道に別の言葉を当てはめてみれば…
通常企業の広報は話題になっている案件について情報共有を行い、回答について対策を行っています。この問い合わせは8月末のようですが、Googleは8月5日の会見でストリートビューのプライバシー問題については問われているので、認識していないはずがありません。にもかかわらずこのような回答をするというのは、カスタマーサポートや広報・法務部、対応した個人の問題ではなく、Googleが企業としての姿勢がそうであるということを示しています。日本での問い合わせにまともに対応する気などないのでしょう。

Googleはストリートビュー公開以降「なにやらおかしい」ことが議論されるようになっていますが、「グーグル八分とは何か」を読めば、企業の組織的な削除依頼は受け入れるが、個人などの弱者については強行であるというダブルスタンダードであることが分かります。
ただ、私自身もGoogleの各サービスを利用して便利さを享受しています。「Googleを利用しないなんて考えられないから仕方ない」「Googleを使っているなら言うな」と極端な話ではなく、インフラになっている企業だからこそ社会的な責任を果たすように議論が深まればいいと思います（なんとなく議論の余地はない気もしますが…）。
問題がある場合に「アメリカに問い合わせてください」と言ったり、外国人が登場したりすると、これまではうやむやになっていたのかもしれませんが、少なくとも日本でビジネスをする以上は日本の法律は知った上で守ってもらないと…
Googleについては、ビジネスの側面でポジティブなとらえ方が多かったのですが、プライバシー、グーグル八分、安全保障、文化といった様々な観点からもう一度議論が必要かもしれません。その上で中国のようにGoogleを政治的にグリップするという「判断」をするならやむを得ないでしょう。一番いけないのは、感情的な流れで礼賛→大バッシングになってしまうことですから（これまで何度も繰り返してきた）。