構想日本「政権公約とその実績の客観的評価−有権者の視点に立った有権者のための評価−」

構想日本の発表が一番つまらないと移るのではないか。有権者の視点に立った有権者のための評価を徹底した。構想日本の本業は政策シンクタンク。自民、民主、価値判断するのはおこがましいので排除した。政権公約検証大会なので、安部政権と同じ意見なのかどうかは有権者が判断する。政権公約自体のクオリティ、言ったことをやったかどうかに徹底した。
報道関係者の方にくれぐれも、テレビはそうなんですが、横並びして点数をつけるのは分かりやすいが、これは読者や有権者に誤解をまねくことになる。各団体は自分たちのスタンスと自分たちの距離感を示している。発表者によって視点が違う点数を横並びにするというのは有権者にとって誤解をまねくのではないか。

マニフェストの条件。ちゃんとしたマニフェストであるのか。１）目指す日本の方向性を示す政策理念と、２）具体的なロードマップが盛り込まれているかどうか。

小泉マニフェスト→安倍マニフェストを比較して、何が引き継がれ、何が発展して、追加されたのかを示した。安倍マニュフェスト主要８分野・５５項目のうち、小泉マニフェストからの継続が５０％、３５％はマニフェストからの進展、１５％は新たに付け加わったもの。なくなったものが６項目があり、大部分が実現したもの。

次に、安倍政権が強い内閣になっているか、なっていないか。強い内閣はイギリスをイメージ。与党のリーダー幹部が閣僚になり、幹事長、政調会長が内閣に入り、党幹部が協議して、決定して、責任を持つタイプ。日本は、党幹部が入閣しないで、与党と内閣が二重権力になっている。記述する際に「政府・与党」と中黒でつなげるが、英語はガバメントと同じ。内閣から降りてくる指示と与党の指示もあり、官僚には党幹部に根回ししたほうがいいという行動が出てくる。与党と官僚とのやり取りが非常に大きい。

小泉政権は個人の人気を背景にして内閣の強さを広げていた。安倍政権は教育再生会議、総理補佐官など、外側に広がっている。それが本来のあり方かどうかといえば…

「安倍内閣の政策実績に関する総合評価」は２７点/１００点。歳出歳入・地方分権は７割マニフェストの条件を満たしており、進捗度が６割。一番低いのは経済産業・農業。郵政民営化は実現したので、１００点になるが、構想日本の価値観に照らし合わせれば巨大企業、官の関与の余地ものこっており、評価されない。
参院選の公約検証。マニフェストの具対論だけを並べて書いた。自民は３２．２％、公明党は具態度が少し高く４０．４％。民主党は出てなかったので評価の対象外。昨日一覧したが、自民党と公明党の真ん中ぐらいかと考えている。