ガ島通信

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全国知事会・政策公約評価特別委員会「安倍内閣の実績と参議院選挙公約の検証−分権・日本へ、確かな選択−」

地方分権から光を当てた。ひとつのところからだけが全体像を見ることが出来ないと言われるが、以外によくやっているというのが見えた。安部内閣は独自のマニュフェストを示し、選挙を戦っているわけではないので、05年選挙のマニュフェスト、骨太の方針、総裁選の公約で評価した。
安倍政権は、19年度以降も地方の意見を聞いて、一般財源を確保、分権を進めていくということで、小泉内閣より一歩進んでいる。道州制には知事会の中には異論があるので進んでいるからいいというのではないが、皆さんにやりますといったものを進めているのは評価していい。一方、自公の連立合意では「税源委譲を伴う地方分権を断行」とあるが、それが「検討」と後退している。この点は、ウォッチを続けていく。地方分権改革はおおむね合格点だが、この後退で10点マイナスにした。

経営を知っている人、丹羽氏を地方分権改革推進委員長にした。改革に関する委員会を作ると、総務省の中心とする熱心な勢力と、いかがなものかとなりがちな財務省を中心に、ひそかな内乱になっていた。地方分権改革では、西尾さん(西尾勝、第一次地方分権改革を担った。21世紀臨調の共同代表)もご苦労があっただろう。評価をしてもよい。器を作った。道州制の担当大臣、分権改革の担当大臣をつくったのも評価。道州制地方分権は一緒にされた困るので、評価できる。しかし、以前から強く求めていた国と地方が協議をする場、、法制化、現実にやりましょうということは実現していない。

安部内閣の実績は75点。政策のプロセスは見えにくいので評価しないということもあるが、我々は政策プロセスにどっぷりつかっているので、そのプロセスも見えているので評価している。

参院選の評価は難しいというのを言われているが、私どもも同じ。知事会は地方分権改革に対する評価をもって公約総合評価にした。
自民党は政権公約という言葉を使っていない。自民の世界の中では公約は衆院で使うという整理がなされている。今回の選挙に対する政党の態度の違いが見て取れる。点数は65点。3年以内に何をすると期限で見えるのは評価できる。驚きに満ちているものは出てこない。ある日突然新しいものは出てくるのは政策プロセスとしては問題なのかもしれない。自民党の公約そのものは、分権一括法を出すというのは評価できるが、物足りない。パンチ不足。
選挙前に作成される政府の骨太の方針と選挙公約はどのような関係にあるのか、議院内閣制である以上無関係とは言えずに説明が必要。05年には「地方意見の尊重」があったが、参院選公約から抜けている。

公明党は税源比率1:1を明確にしている。数値目標を明確にし、事業仕分けについて事務の地方移管を示している。交付税総額の確保、国の地方支分部局の見直しが明記されていない。

自民と公明は、点数は同じになっているが、自民党は65ややマイナス、公明党は65ややプラス。

民主はわかりにくかった。05年の選挙は岡田代表でマニュフェストが作られた。それから、前原、小沢に代わって、12月にマグナカルタという党の方針が変更になった。
前回のマニュフェストを見て投票した人、野党の場合はどういうプロセスを経ていれば有権者に説明できたと言えるのか。岡田代表は、消費税を上げると書いてあったが、小沢代表になったら5%で止めるとなっている。地方の自主財源を強化と書いているが、5%を年金にあてると、地方の財源がなくなる。条例の制定権の拡充とかかいているのはいいが、分かりにくさが正直否めなかった。民主には期待をこめて、55点という評価。与党に比べてスケジュール感を書いていない。将来的に時間軸でやるのか気になった。