官僚天国ニッポン、事務次官はクビに出来ないのか

小池百合子防衛大臣が、トップダウンで守屋武昌事務次官を退任させようとしたものの中に浮き、人事が凍結されて内閣改造後に判断することになりそうだとのこと。以前、田中真紀子外務大臣が同様のことをしてバッシングされたことがありましたが、報道によると守屋氏は「聞いていない」と怒り、官邸の安部首相を訪ねたとか。テレビや新聞社は、相変わらず「政局」として伝えていますが、官僚の増長ぶり、省庁のガバナンスの問題として捉えるべきではないのでしょうか。
小池大臣が、官僚や防衛族などへの寝回しといった霞ヶ関と永田町の論理に従わず、人事を記者にリークしたという戦略がまずかったこと、人事について相談されていないことに事務次官が不快に思うことは理解できますが、国民に選ばれたわけでもない事務次官が大臣の判断に公然と反旗を翻し、首相の貴重な時間（まあ、安倍氏なので貴重かどうか分からないという議論はさておき）を自身の進退について割くというのは官僚の分を超えています。政党がシンクタンク機能を持たず、政策立案を霞ヶ関に丸投げしている政治の問題、官僚の流動性がないこと（民間企業のように、次の事務次官がダメなら守屋氏を呼び戻すというのもアリにすればいいと思う）、も議論しなければなりませんが、その前にあくまで官僚は公務員であり、国民に選ばれた大臣を支えるのが仕事のはずです。

国民は、今回の小池大臣の行動が気にいらなければ選挙で審判を下すことが出来ますが、官僚は選べません。官僚機構が現実として国を動かしているとすれば、政治にはせめて事務次官をクビにする（選ぶ）ぐらいしか出来ない、それすら否定されれば選挙、民主政治の意味がなくなってしまいかねません。

先日は、天下り斡旋を調査するために公開ヒアリングに、財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者全員が出席要請を拒否していることも明らかになりました。小泉政権は国民の圧倒的な支持があり、ある程度（あくまである程度）は官僚に押さえが聞きましたが、支持率が低い安倍政権は既に官僚に見切られているのは明らか。政治もだらしないですが、増長した官僚の行動を批判なく伝えるマスメディアも、官僚天国ニッポンを支えているのです。

追記・上記エントリーに対して「何でもかんでも官僚のせいにするのは勘弁してください。」というトラックバックを頂きました。よく読んで頂きたいのですが、政治に問題があることは指摘していますが（小池氏の手法についても言及している）、それは後で国民が審判を下せることであるということです。このエントリーのポイントは官僚の分をわきまえぬ行動にあります。bewaad氏がどのような人物か知りませんが、何でもかんでも官僚のせいにしているわけでもないのに、あえてステレオタイプの官僚バッシングのように見せ、他に責任を擦り付けるのは官僚の常套手段ですね（苦笑

bewaad氏は『民間企業でたとえるならば、部長人事は本部長権限ではなく取締役会事項とされているような場合において、取締役会をさしおいて本部長が部長人事を決定したので…』と書かれているのですが、そもそも次官の任命権者は所管の閣僚にあるわけで、慣例がまかり通っているに過ぎません。『次官の任命権者は所管閣僚だが、制度上、官房長官が主催する閣議人事検討会議に諮る必要があり、塩崎長官が会議開催を拒否すれば、人事は事実上凍結される』（毎日新聞）、『事務次官などの省庁幹部人事は通例、大臣と官邸双方の意向が反映される。大臣が現職事務次官と相談して大筋の人事を決め、正副官房長官による人事検討会議の了承を得て閣議で決定するのが慣例となっていた』（朝日新聞）。それに、民間企業ならお家騒動で価値が下がれば株を売ることも出来ますが、省庁は株を売ることはできません。

大臣が事務次官人事を行うのは普通のことであり「慣例」は反対の根拠のなりません（何度も言いますが、小池大臣の手法と官邸と官僚の政治の力学などに問題はありますが、ここではそれが論点ではありません）守屋次官におかれましては、国民の貴重な税金で給与が支払われている執務時間内に、人事白紙撤回や後任の阻止といった「政治活動」にいそしむことなく、本来の防衛省職員としての仕事に励んでいただきたいものです。