ガ島通信

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新聞の広告費ついに1兆円の大台を割り込む

電通が「2006年日本の広告費」を発表しました(電通のリリース、PDF)。マス四媒体は2年連続で前年を下回った一方、ネット広告だけは前年比129.3%で拡大。電通のプレスリリースのサブタイトルも「3年連続増、インターネット広告が引き続き伸長」です。07年には雑誌を抜くことも予想されているようです。
新聞広告は、10年前の1996年には1兆2379億円ありましたが、ついに1兆円の大台を割り込みました。10年で2割近くを失ったことになります。

電通によると新聞広告の概要は

  • 構成比の大きい消費者金融の大幅減少が大きく響いた
  • 前年に衆議院選挙があり年間では前年を下回る結果となった
  • 「ファッション・アクセサリー」や「食品」は増加したが、主要業種である「自動車・関連品」「官公庁・団体」「不動産・住宅設備」「流通・小売業」「交通・レジャー」などは前年割れ
  • 全国紙・県紙に比べて、スポーツ紙・ブロック紙がやや低調であった

とのこと。逆に言えば、新聞は広告収入を消費者金融に依存しているという状態ということです。

「2005年の広告費」が発表された際のエントリーでも書きましたが、新聞によって入る広告にかなり差が出てきているように思えます。以前は一律に新聞に出向していたクライアントも選別をするようになってきています。新聞社の収入は主に広告と販売ですが、販売も新聞離れの進行で厳しい状況です。

以前ブログで紹介した(「新聞広告が抱える現代的課題」)元日経広告研究所の専務理事を務めた森内豊四氏による宣伝会議への寄稿による指摘が依然として続くとすれば新聞の広告費はますます減り続けるでしょう。

ちなみにマス四媒体の広告が売れなくなってきている理由をインターネットに求めることも多いですが… 「マス広告がもっと売れなくなるかも知れないことについて、本当の真実は」(mediologic)をご参考に。