報道機関ライブドア

「ライブドアは新規参入を認めない業界を次々にぶち壊す」つもりなのでしょうか？　オーナー会議が参入の許可を持ち「ワシが知らんやつ」は入れないプロ野球の閉鎖性を批判する既存マスコミこそが日本で最も参入が難しい守られた業界だからです。

「ライブドア報道部」の話題については、多くのブログ「ネットは新聞を殺すのか」や「Think negative, act positive」などでも議論されていますが、参加型ジャーナリズムや複眼的な評論、メディアリテラシーの向上の可能性があることは確かでしょう。ここでは既存メディアが持つ根源的な問題について書いてみたいと思います。ライブドアのＨＰによると、ニュース報道センターの記者は「財務省や金融庁など主要経済官庁、財界や国会、自民党、官邸など」を独自取材することを想定しているようです。この「独自取材」というものが、どの程度のものなのか詳しいことはわからないらないですが、週刊誌に掲載されるような「解説」や「裏話」ではなく、ストレート記事も取材するつもりなのであれば、日本のジャーナリズム界において画期的なことだと思います。

 「Firesido Chats」 では『率直に言って、記者クラブ制度という悪名高き護送船団に安住している既存マスコミは、既得権益擁護のため、ライブドア排除に走る惧れがある。かつて、ブルンバーグが日本に進出した際も、記者クラブの門戸を閉じ強烈な妨害を行った』と書かれています。 官邸や霞ヶ関の官庁には記者クラブが置かれており、そこで開かれる会見やリリース情報の取材が可能な社は、共同・時事の両通信社や朝日、毎日、読売などの大手紙と一部ブロック紙、ＮＨＫなどのテレビ局に限られています。新聞記者とはいえ、地方紙に属する私がダイレクトに首相や官房長官に質疑をすることはできません。それどころか、大手紙などでも記者クラブ所属者（名簿に名前が記載されている人）以外は会見に出席できないケースもあります。著名なジャーナリストや作家であっても困難がともないます。（ノンフィクションライターの佐野眞一氏が「凡宰伝」で小渕首相の取材を行っていますが、そこにも既存マスコミの横槍があったことが書かれています。）

つまり、地方紙にせよ、ネットにせよ掲載される日本の行く末を左右するような政治や行政ネタは、あくまで二次情報でしかないのです。発言者の確認を取りようがないのです。テレビなどを見て、政治家に金魚のフンのようにくっついている番記者や記者会見でくだらない質問をしているクラブ員に「なんで肝心なことを聞かないのだ！」と憤慨することもありますが、その立場は視聴者と変わりありません。そこにかなりの無力感が漂うことも事実です。ライブドアが二次情報を配信したり分析したりするだけなのであれば、既存メディアと対立することはないでしょう。対立というよりも重要な情報源を抑えられているため「既存メディアに頼らざるを得ない」状態で、実は既存メディアの手のひらの上に乗っているにすぎないのです。

日本でも「参加型ジャーナリズム」として朝日新聞記者出身の元鎌倉市長の竹内氏などが中心となり立ち上げたＮＰＯ型市民メディア「JAN JAN」や「My News Japan」などがありますが、一次情報がないため大きな影響力を持つには至っていません。ただ、世界的に見てネットやブログの世界の住人に一次情報へのアクセス権を認める動きはあります。韓国のオーマイニュースは大統領選挙での直接取材で影響力を増しましたし、アメリカの民主党は党大会に有力ブロガーを招いて情報をリアルタイムに発信させたというニュースもありました。ライブドア報道部がどこまで活動するか詳細はつかみきれません（堀江社長のブログ内も検索したものの、あまり具体的な話がありませんでした。検索が下手なだけかもしれませんが…）が、「記者クラブ」制度に守られた、日本最後の護送船団既存マスコミに一石を投じる可能性があると思っています。